様々な発生確率、いったいどれがどうなのか。再整理
東京大地震研究所 2012.1.23
> マグニチュード(M)7級の地震が南関東で4年以内に発生する確率は70%
政府の地震調査委員会
> 30年以内に発生する確率は70%
政府の地震調査委員会は、南関東のM7級は明治27年の東京地震など約120年間で5回起きたとのデータから発生確率を求めており、大震災の影響は考慮しておらず、今回の試算と根拠は異なる。南関東でのM3~6の発生頻度は、昨年5月時点で大震災前の約6倍に達し、現在も約5倍と高い。70%の確率は、現在の発生頻度が10~20年程度続くと仮定した場合の数値という。
■産経ニュース2012.2.9
政府の地震調査委員会は9日、発生が懸念される首都直下型地震について、「東日本大震災で地震活動が活発化し、起きやすくなっている」との見解を示す一方、発生確率がどの程度上昇したかは評価困難との見解を示した。南関東でマグニチュード(M)7程度の地震が30年以内に発生する確率は従来の70%を据え置いた。東大地震研究所の平田直教授が試算した「4年以内に70%」の予測手法については、計算方法によって結果が大きく変わるため、精度が不十分だとして採用を見送った。
東京都防災会議が被害を想定した地震は前回(06年)の2パターンから4パターンに増えた。概要は次の通り。【池田知広】
◇東京湾北部地震
◇人的・物的被害は最大
首都直下型でマグニチュード(M)7・3。今回は前回よりも震源を浅く設定したため、震度6強の面積は約45%増え、23区の約7割に当たる444平方キロに及んだ。東京湾の沿岸部では震度7の地域も点在する。震源が人口密集地に近いため、人的・物的被害は想定4地震の中で最大。23区東部は建物被害が激しく、液状化現象も区部東部と沿岸部を中心に発生するとされた。
国は首都直下地震の発生確率を「今後30年間で70%」とするが、東日本大震災により確率が高まったとの研究もある。
◇元禄型関東地震
◇死者は5875人、津波も発生
今回初めて想定に加えられた。M8・2で、発生間隔が200〜300年とされる「相模トラフ」の海溝型地震。1923年の関東大震災(M7・9)も同じタイプで、発生すると被害は甚大だ。震源が南に離れているため、都内の被害は死者5875人と東京湾北部地震より少ないが、震度6強の面積は都南部を中心に364平方キロに広がる。