首都直下型地震発生確率

様々な発生確率、いったいどれがどうなのか。再整理

東京大地震研究所　2012.1.23 

　＞　マグニチュード（Ｍ）７級の地震が南関東で４年以内に発生する確率は７０％　

政府の地震調査委員会
　＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０年以内に発生する確率は７０％

■産経ニュース2012.1.23　MSN産経ニュース

政府の地震調査委員会は、南関東のＭ７級は明治２７年の東京地震など約１２０年間で５回起きたとのデータから発生確率を求めており、大震災の影響は考慮しておらず、今回の試算と根拠は異なる。南関東でのＭ３～６の発生頻度は、昨年５月時点で大震災前の約６倍に達し、現在も約５倍と高い。７０％の確率は、現在の発生頻度が１０～２０年程度続くと仮定した場合の数値という。

■産経ニュース2012.2.9

政府の地震調査委員会は９日、発生が懸念される首都直下型地震について、「東日本大震災で地震活動が活発化し、起きやすくなっている」との見解を示す一方、発生確率がどの程度上昇したかは評価困難との見解を示した。南関東でマグニチュード（Ｍ）７程度の地震が３０年以内に発生する確率は従来の７０％を据え置いた。東大地震研究所の平田直教授が試算した「４年以内に７０％」の予測手法については、計算方法によって結果が大きく変わるため、精度が不十分だとして採用を見送った。

■毎日ｊｐ2012.4.19　http://mainichi.jp/　

 首都直下地震:被害想定４パターン詳報

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　東京都防災会議が被害を想定した地震は前回（０６年）の２パターンから４パターンに増えた。概要は次の通り。【池田知広】

　◇東京湾北部地震

　◇人的・物的被害は最大

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　首都直下型でマグニチュード（Ｍ）７・３。今回は前回よりも震源を浅く設定したため、震度６強の面積は約４５％増え、２３区の約７割に当たる４４４平方キロに及んだ。東京湾の沿岸部では震度７の地域も点在する。震源が人口密集地に近いため、人的・物的被害は想定４地震の中で最大。２３区東部は建物被害が激しく、液状化現象も区部東部と沿岸部を中心に発生するとされた。

　国は首都直下地震の発生確率を「今後３０年間で７０％」とするが、東日本大震災により確率が高まったとの研究もある。

　◇元禄型関東地震

　◇死者は５８７５人、津波も発生

　今回初めて想定に加えられた。Ｍ８・２で、発生間隔が２００〜３００年とされる「相模トラフ」の海溝型地震。１９２３年の関東大震災（Ｍ７・９）も同じタイプで、発生すると被害は甚大だ。震源が南に離れているため、都内の被害は死者５８７５人と東京湾北部地震より少ないが、震度６強の面積は都南部を中心に３６４平方キロに広がる。